奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
ただ、最初にお聞きしたように、キッズスペースの無理のない運営を目指すのみだけではなく、地域子育て支援制度の啓発という狙いもあると冒頭にお聞きしております。どうしても子どもセンターの中にあるということで目立つ存在でもありますので、積極的に市民に開放することを希望いたしております。 続きまして、違う話題に関して引き続きお聞きいたします。 子供を取り巻く環境改善に関してお聞きいたします。
ただ、最初にお聞きしたように、キッズスペースの無理のない運営を目指すのみだけではなく、地域子育て支援制度の啓発という狙いもあると冒頭にお聞きしております。どうしても子どもセンターの中にあるということで目立つ存在でもありますので、積極的に市民に開放することを希望いたしております。 続きまして、違う話題に関して引き続きお聞きいたします。 子供を取り巻く環境改善に関してお聞きいたします。
独り親家庭等への助成については、支援制度が後退していると言わなくてはなりません。子ども医療費が無料でも、窓口で一部負担金を払わなくてはなりません。答弁にあった、本来どこに住んでもひとしく安心して子供を産み育てられる環境を整えるのは国の責務という認識を示されました。本来は、国が国庫補助金の減額というペナルティーを撤廃し、国の制度として18歳まで完全無料化を実施すべきだと私も思います。
一方で、第２期総合戦略につきましては、第５次総合計画の施策体制と一体化して取り組みながら、さらに「新たな時代の流れや変化を力にする」、「多様な主体とのつながりを力にする」、「自らまちの活力を創り出す」という重点項目を設定し、そこに主要なプロジェクトをひもづけ、国の財政支援制度なども活用しながら地方創生の推進に努めているところであります。
しかしながら、奈良交通には国の支援制度等もあることから、再編案等の実施時期は慎重に判断してほしいと要望していくとともに、引き続き協議会において審議していきたいと考えております。
このため、未登録事業者（免税事業者等）が適格請求書発行事業者となる場合、売上げ・仕入れの集計業務や請求書等の作成業務を手書きで行っている事業所について、インボイスの発行等に伴うデジタル化に係るコストの増加や事務負担の増加が懸念されますけれども、制度対応に必要なコスト等について、一部、国からの支援制度もありますよということで聞いております。
本市におきましては、台風14号の接近に伴い災害対策本部を設置し、各部局での情報共有を図るとともに、自主避難のための避難所８か所の開設、また宿泊施設への避難利用支援制度の適用を決定いたしました。幸い、本市における大きな被害はございませんでしたが、九州を中心に甚大な被害が発生をしたところでございます。
実際、いろんな事情をお聞きして、適切なアドバイスをさせていただいて、実際はこの320件のうち、申請件数につきましては48件、それで開始の件数が39件ということで、これ以外につきましても、生活困窮者自立支援制度の各種施策での案内をさせていただいたりして、適切な支援につなげたり、あとは継続的に相談も１回だけじゃなくて、何回も継続して行われる場合も非常に多いということで、もうその辺りは細かい、まだ継続してこれから
一方で、地域の支援者の方々は、身近な相談者として子供やその家庭を温かく見守っていただくとともに、子供や家庭の様子を見守っていただく中で相談や専門的な支援、制度の活用などの個別の支援が必要と思われたときには、迅速に行政に御相談いただき、必要な機関につないでいただく役割を担っていただいております。
様々なニーズにこたえる形で、他市の状況などについてもアンテナを張りながら、適切な支援制度を、今後も検討を続けていただきたいというふうにご要望申し上げます。
4)当事者を対象としたアンケート調査で自治体に取り組んでほしいこととして、利用できる支援制度、自助グループの案内、相談窓口などの情報提供体制の整備が求められております。本市ではどのように取り組まれるのでしょうか。
ただ、一方で、奈良県で支援をされてございまして、本市でもそういった方が支援を受けられるようになっておるのでございますが、奈良県では高齢者運転免許自主返納支援制度がございます。この支援制度は、運転免許を自主的に返納して「運転経歴証明書」の交付を受けた高齢者の方に対して、商品の割引などの特典やサービスを提供することにより、免許を自主返納された高齢者の生活支援を行うものです。
子ども・子育て支援制度に沿った質の高い幼児教育・保育等を進める必要があるということから、先ほども言いましたが、保護者の就労の有無に関わらず利用することができる認定こども園を公私連携手法で整備いたします。整備敷地につきましては、２園のうち、十分な敷地面積が確保できる真菅北幼稚園の敷地を活用してまいります。 ２つ目です。安心・安全な施設整備。
このごみ出し支援制度には大きく分けて自治体の収集部門による直接支援型、自治会などの支援団体が運営するコミュニティー支援型の２つがあるとされています。先行事例を見ますと、直接支援型のほうが多く、コミュニティー型は少数派であります。 １点目、奈良市がコミュニティー型の方向で検討されている根拠についてお聞きいたします。
特に移住情報サイトの開設、またオンライン移住相談の実施、お試し移住支援制度などを進めておりまして、そういった取組の結果として、先般、2022年版の「おすすめ移住・交流先13選」というところに本市を選んでいただいたということもございました。
例えば、病気などの医療費支払いに困っている方であれば無料定額診療事業や、何らかの事情があって生活が行き詰っている方であれば生活困窮者自立支援制度などの諸制度の活用を促すことによって生活を支えることもあります。そして、これらの諸制度を活用してもなお最低生活費より下回る場合は、生活保護制度の活用によって生活を維持するということになります。
併せまして、企業誘致につながる支援制度につきましても整理が必要であると考えてございますので、既存の支援制度の見直しや、新たな支援制度の創設に向けた検討など、本市への企業立地につながるような支援制度の検討も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
この費目は農業ビジョン推進懇話会の運営や新規事業として、農業以外のことを続けながら農業を始めたい方のチャレンジを支援する半農半Ｘ支援事業、新規青年就農者支援のための農業次世代人材投資資金及びそれに代わる支援制度としての新規就農者育成総合対策事業補助金並びに農地活用推進事業補助金の交付、市民に地場野菜をＰＲする農業祭や地場野菜等ＰＲ事業、食と農と市民をつなぐワークショップの実施、地産地消の推進等に要する
支援制度が適切に運用されているか、内容や仕組みについても、先方の意見、要望も聞き取りながら定期的に見直し、それぞれの文化の担い手を育成していくこと、無形民俗文化財の魅力を広く奈良市として発信していくことがふるさとへの誇り、郷土愛、国を愛する心を育むことにもつながっていくものと思います。ぜひとも一層力を入れて取り組んでいただくように要望いたします。 以上で私の質問を終えます。
働く女性向けウェブメディアの日経クロスウーマンと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援制度に関する調査を行い、2021年共働き子育てしやすい街ランキングを発表されました。共働き子育てしやすい街では、保育所の定員に余裕があることや学童保育施設の充実度、病児保育施設などが充実している市が上位にランキングされております。
支援制度の内容につきましては、様々な御意見がある中、政府としても支給についての一定のガイドラインを示し、本市としては、18歳以下の子供お一人に対して一括で10万円を給付することになりました。昨年12月より給付が開始され、既に多くの対象者に対して給付金が届いていることと推察いたします。 そこで１点目として、本市における子育て世帯への臨時特別給付金の現在までの給付状況についてお尋ねいたします。